東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
この際、これまでの住民自治協議会の在り方について検証し、それを踏まえ改善し、より市民協働の取組を推進する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市民団体やＮＰＯ等の育成・支援について伺います。 住民自治協議会と同様に重要な役割を果たすのが、市民団体やＮＰＯ等による活動です。
この際、これまでの住民自治協議会の在り方について検証し、それを踏まえ改善し、より市民協働の取組を推進する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市民団体やＮＰＯ等の育成・支援について伺います。 住民自治協議会と同様に重要な役割を果たすのが、市民団体やＮＰＯ等による活動です。
学生と住民自治協議会の連携促進でありますが、学生が地域活動に参画し、企画・提案・新たな協働を実施していただくことは理想的な展開であり、魅力的な事業でもあります。
また、昨年度から、９つの地域ごとに市民協働のまちづくり夢トークを開催し、御出席いただいた各住民自治協議会からあらかじめテーマを設定していただき、私も交えて熱心に御議論いただいているところであり、こうした場でいただいた提案等も含めてまいりたいと考えております。
御承知のとおり，福岡市では，平成14年度から市民検討委員会を立ち上げ，住民が自己の責任と判断で地域社会の事柄を決定，実現するコミュニティーの自立経営が必要との考えの下，自治協議会という新しい地域コミュニティーを形成し，持続可能な地域づくりに向けて様々な取組を総合的に行っています。
地域防災力の強化では、住民自治協議会や自主防災組織と連携した上で、土砂災害や洪水による浸水等の危険区域に居住する世帯に対し、出水期前にハザードマップの配布と併せ、個別通知による重点啓発を行うことにより、早期の避難行動につなげることで、人的被害を未然に防いでまいります。
との質疑に対し、「住民自治協議会と今後の施設管理について協議を行っているが、人件費、設備の維持費が高額になる点で協議がまとまっておらず、調整に時間を要している。」との答弁がなされたところであります。
本市では、住民自治協議会や小学校区体育振興会等と協力して、地域づくり推進交付金を活用した地域単位でのウオーキングや健康体操などを推奨するとともに、小学校区ごとに設定しておりますウオーキングコースを広く紹介するなどして、市民の方々が身近なところでスポーツに親しんでいただけるよう、ハード面のみならずソフト面での環境整備にも取り組んでいるところでございます。
このほか、本年８月から９月にかけて、各種団体へ説明に伺ったところでございますが、引き続き、住民自治協議会や学校、企業などからの要請に応じて、申請支援を行っていきたいと考えております。 最後に、いわゆるひもづけについてでございますが、国において、令和３年３月から健康保険証の利用が開始され、運転免許証の一本化等、マイナンバーカードの利便性の抜本的な向上に取り組むとされております。
まず、第227号につきましては、東広島市竹仁地域センターの管理を行う指定管理者として、住民自治協議会 福に富む郷 竹仁を指定しようとするものでございます。 次に、第228号につきましては、東広島市河戸地域センターの管理を行う指定管理者として、草が城の里・河戸自治協議会を指定しようとするものでございます。
これから我々は市の他の資産、例えば学校施設あるいは保育施設、あるいは住民自治協議会が使われるセンターであるとか、そういうもののアセットをどういうふうに管理していくかということも、これ大変重要な課題になってきています。そういう意味から今年度、それぞれの個別における計画をつくってもらい、それを総合的に調整する必要が出てきてまいります。
最後に、住民自治協議会の活動拠点についてお伺いいたします。 市民が生活する上で、身近な近所のつながりの組織として自治会（町内会）があります。この自治会や地域の様々な団体で小学校区ごとに結成されたのが住民自治協議会で、市内の全ての48地域で結成されています。この住民自治協議会の活動の拠点は、その多くが各地域の地域センターです。
廿日市市串戸市民センターの指定管理者につきましては、施設の目的及び業務の性質から、非公募により串戸地区の地域自治組織である串戸地区自治協議会から申請を受け、指定管理者選定委員会において審査が行われ、令和２年６月26日付で選定委員会委員長から、当該申請者を指定管理者とすることについて適当との報告を受けております。(1)の公の施設の名称は、廿日市市串戸市民センターでございます。
例えば、住民自治協議会など地元の協力を得ながら、近隣の畑で収穫体験を行うなど、施設内だけではなく地域全体を保育実践の場と捉えて、様々な経験ができるようにしていくことも考えられます。 また、保育の質は、こうした施設や周辺の自然環境だけでなく、保育士の高い専門性によって支えられているものであることから、保育士の資質向上のための研修を充実させることも不可欠であると考えております。
このビジョンは、東広島市が環境基本計画等に基づく各種の施策を着実に展開するとともに、より包括的な観点から環境という言葉をキーワードとした持続可能な社会の構築を、大学や試験研究機関、様々な強みを持つ民間企業、そして各方面で活躍されている住民自治協議会や市民団体と産学官民が一体となって、互いの特徴や強みを生かしながら推進していくことを目的としております。
廿日市市串戸市民センターの指定管理者につきましては、施設の目的及び業務の性質から、非公募により串戸地区の地域自治組織である串戸地区自治協議会から申請を受け、指定管理者選定委員会において審査が行われ、令和２年６月26日付で選定委員会委員長から、当該申請者を指定管理者とすることについて適当との報告を受けております。 (1)の公の施設の名称は、廿日市市串戸市民センターでございます。
指定管理者は串戸地区自治協議会で、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。次に、議案第85号財産の取得についてでございます。これは、廿日市市立の小学校17校及び中学校10校に整備するタブレット端末1,000台を購入しようとするものでございまして、取得価格は4,400万円で、相手方は株式会社ソルコムＩＴ事業本部ソリューションビジネス部でございます。
本市では、平成30年７月豪雨災害における課題を踏まえ、避難所を住民自治協議会ごとに開設と運営について避難所運営協力交付金制度を開設し、全ての住民自治協議会に協力依頼されました。 当時の避難所の課題としては、避難所開設の遅れ、災害対応人員の不足等が上げられ、また、検証委員会からは、住民自治協議会や自主防災組織との協力体制の構築が必要であると聞き及んでいます。
本市の避難所につきましては、昨年度から避難情報を発令した際に、まずは各住民自治協議会の区域ごとに１カ所を基本とし、46の避難所を開設することといたしております。
そのほか、学校の図書室を地域住民に開放したり、いきいきこどもクラブや住民自治協議会の拠点として、空き教室の活用もできるのではないかと思います。学校の統合、更新、大規模改修時には、将来的にこのような使い方ができるよう検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、学校施設においては、有効活用のほかに効率的な施設運用も必要かと考えます。
串戸保育園の建て替えについては、保護者や串戸地区自治協議会と事業の節目ごとに説明や協議を行わせていただいております。特に事業者の公募に当たっては事前に保護者や自治協議会に募集要項の案を提示し、意見や要望をお伺いしたところでございます。保護者からは、幼児の土曜日の給食の提供であったり地域との交流事業や自然に親しむ保育の継続などの要望がございました。